アップルに対する独占禁止調査--「iAd」ルール変更がもたらす新たな可能性 - (page 2)

文:Erica Ogg(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2010年06月15日 07時30分
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 Nielsenが最近発表した統計によると、Appleは米国のスマートフォン市場の28%を占めるという。7月に開始される「iAd」のモバイル広告市場におけるシェアも似たようなものだろう。Steve Jobs氏は7日、2010年7月から12月までにiAdで配信される広告に投じるモバイル広告費用として、6000万ドルが確定していると語った。J.P. Morganは、2010年にモバイル広告全体で費やされる金額は2億5000万ドルだと予想している。

 この数字が意味するのは、Appleのモバイル広告におけるシェアがまだ比較的小さく、24%程度だということだ。しかし、独占禁止当局は市場をもっと狭く定義する可能性がある。例えば「サードパーティーのアプリケーションが動作するよう設計されたタッチスクリーン式スマートフォン」という定義だ。その場合、Appleのシェアはもっと大きくなるだろう。正確な数字を示すのは難しいが、このような定義ではResearch In Motion(RIM)が除外されることに注目すべきだ。RIMは現在米国のスマートフォン市場で首位に立っているが、同社のスマートフォンの多くはタッチスクリーンを採用していない。当然かもしれないが、市場をどう定義するかについての論争は、このようなケースでは大きな問題となる。

 AdMobはAppleの一連の動きを快く思っていない。Appleの最近の行動についてFTCやDOJに吹き込んだのは同社ではないかと想像することもできる。AppleとGoogleは、今やモバイルの大規模な縄張り争いとなっていることをめぐって、互いを非難してきた。Appleは一部で意地が悪いとか狭量だとか言われているが、そうであることは違法だろうか。もちろん違う。しかしそれは、競争相手を怒らせて、規制当局に通報させるようなことではある。

 本稿執筆時点では、Appleに対する大規模な調査は行われていないが、いずれ行われる可能性はある。何と言っても、競合企業のために、規制当局がAppleのビジネス慣行の調査に関心を抱いたのは、これが初めてではない。デジタル音楽市場における同社のシェア、「iOS」で許可されている開発ツール、そして電子書籍の価格設定について、これまでも米国の州政府と連邦政府の独占禁止当局が関心を寄せてきた。

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