Viacomは著作権侵害訴訟の訴状の中で、GoogleはYouTubeユーザーが使用許可を得ていないクリップを同サイトに投稿して、著作権法を侵害することを助長したと主張している。YouTubeはこの主張の内容を否定しており、YouTubeは米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の免責条項によって、ユーザーが犯した著作権侵害行為に対する法的責任を免除されると述べている。YouTubeがこの免責条項の下で保護されるかどうかについて、より深く理解するための材料は、21日に公開された文書の中にはほとんどない。
判事や陪審がこの件に判断を下すまで、両社は相手の内輪の恥を白日の下にさらして、お互いを攻撃し合うことに満足しているようだ。Googleは21日、ある電子メールの存在を指摘して、多くの点数を稼いだように見えた。その電子メールはViacomのゼネラルカウンセルMichael Fricklas氏が書いたもので、Fricklas氏が、YouTubeのビジネスモデルと、DMCAの下で保護される資格を擁護しているようにもとれる。
Fricklas氏は2006年7月、「ほとんどの場合、YouTubeは行儀よく振る舞っている。そうしない理由などあるだろうか。現在、YouTubeを牽引しているのはユーザー生成型コンテンツのようだ。YouTubeとGroksterの振る舞いにも、天と地ほどの差がある。確かに最高裁判所の文言は広範だが、前例はそこまで広範ではない」と書いている。
Viacomの広報担当者は、Fricklas氏の電子メールは2006年7月に送信されたものであり、同氏は「YouTubeは多くのトラフィックを獲得しているようだと非公式に発言していた」だけで、「それから数カ月後、Fricklas氏もほかの者も、YouTubeの振る舞いが甚だしく違法であることを明確に認識した」と述べている。
ViacomのゼネラルカウンセルがYouTubeは潔白であるともとれる考えを示していたことで、一般の人々の目にはViacomの幹部陣が偽善者であるように映るかもしれないが、判事にとっては、このことは必ずしも重要でないのかもしれない。しかし、米地方裁判所のLouis Stanton判事が本件を陪審に委ねた場合、Fricklas氏の発言はより大きな重要性を帯びる可能性がある。
陪審は、広範な法的分析を行った後でこの問題に関する考え方が変わったというFricklas氏の言葉を信じるのだろうか。それとも、Fricklas氏がその発言をした少し後にViacomがYouTubeの買収に失敗したことが理由で、同氏は考えを変えたのだろうか。
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