電気通信関連の苦情・相談件数が前年比の1割減に--総務省まとめ

　総務省は12月18日、2009年度上半期（4月〜9月）における電気通信サービスに関するトラブルの現状を発表した。

　総務省がまとめたのは、電気通信消費者相談センターと総合通信局などで受け付けた消費者からの苦情・相談状況。まとめによると、苦情・相談件数は4898件。前年同期比で10.2％減となった。

　電気通信消費者相談センターが受けた苦情・相談内容のトップは「提供条件、契約・解約トラブル関係」で483件。以下、「電気通信行政への照会等」（436件）、「電気通信事業者との料金トラブル関係」（260件）、「電気通信事業者等の顧客対応関係」（249件）、「アダルトサイト等の情報料を語った不当請求・架空請求」（148件）の順となった。

　総務省では「苦情・相談件数は、2009年春ごろからやや減少傾向を示しているが、消費者相談に占める電気通信サービスに関する割合は決して少なくない。トラブルに遭わないためには、契約時に、サービス内容、契約内容、利用料金などをよく確認することはもちろん、インターネット上のサービスを利用する際には、不用意なアクセスをしないこと。個人情報を知らせないようにするだけで、かなりの被害を防止できる」と注意を喚起している。