「地デジ再送信サービスの早期導入を」--総務省がCATV事業者に要請

　総務省は12月2日、CATV関連事業者・団体に対し、地上デジタル放送のみの再送信サービスを早期導入するように要請した。

　これは、情報通信審議会での「地上デジタル放送のみの再送信サービスを導入・提供していくことが必要」という提言と、地上デジタル推進全国会議での「ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する」との方向性が示されたこと受け、発表されたものだ。

　要請内容には、事業者に対し、視聴者が利用しやすい再送信サービスメニュー、条件の提供や、広く同サービスに関する情報提供に取り組むことなどが盛り込まれているという。

　あわせて、「高齢者への勧誘の際の説明が不十分」「違約金を含む料金やサービスメニューに関する説明が不十分」などといった苦情、相談が寄せられていることから、加入の際にはサービスや契約内容について丁寧に説明することも要請されているとのことだ

　総務省によると2008年9月末時点で、地上デジタル放送のみの再送信サービスを提供しているCATV事業者は262社で、全体の49％にあたる。