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電気通信関連の苦情・相談件数が前年比の1割減に--総務省まとめ

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 総務省は12月18日、2009年度上半期(4月〜9月)における電気通信サービスに関するトラブルの現状を発表した。

 総務省がまとめたのは、電気通信消費者相談センターと総合通信局などで受け付けた消費者からの苦情・相談状況。まとめによると、苦情・相談件数は4898件。前年同期比で10.2%減となった。

 電気通信消費者相談センターが受けた苦情・相談内容のトップは「提供条件、契約・解約トラブル関係」で483件。以下、「電気通信行政への照会等」(436件)、「電気通信事業者との料金トラブル関係」(260件)、「電気通信事業者等の顧客対応関係」(249件)、「アダルトサイト等の情報料を語った不当請求・架空請求」(148件)の順となった。

 総務省では「苦情・相談件数は、2009年春ごろからやや減少傾向を示しているが、消費者相談に占める電気通信サービスに関する割合は決して少なくない。トラブルに遭わないためには、契約時に、サービス内容、契約内容、利用料金などをよく確認することはもちろん、インターネット上のサービスを利用する際には、不用意なアクセスをしないこと。個人情報を知らせないようにするだけで、かなりの被害を防止できる」と注意を喚起している。

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