エコポイント制度の継続をめぐり、関係3省の見解にズレ

　政府の緊急経済対策として5月に始まった「エコポイント制度」の継続をめぐり、関係省庁の方針に違いが生じている。10月15日が提出期限の2010年度予算の概算要求について、関係3省の大臣の見解が分かれている。

　エコポイントは、環境省、経済産業省、総務省が共同で実施している制度。麻生前内閣が2009年度の補正予算として合計2900億円を計上。鳩山政権発足後も補正予算の見直しの対象は除外され、年度中は継続されることが決まった。

　一方、次年度の継続については、10月15日までに各省が提出する2010年度予算の概算要求に盛り込まれるか否かで左右される。

　これまで、総務省と経産省は次年度予算の概算要求に同制度の延長を盛り込まない方針を表明。これに対し、環境省の小沢鋭仁大臣は「他省庁がやらなくてもやりたい」と語り、継続に積極姿勢を示している。