総務省は6月30日、「ユビキタス特区」事業の委託先候補を発表した。
同事業は、2008年度に開始。最先端のICTサービスの開発・実証するため、特定の地域において、携帯電話の空き周波数の使用や無線局の使用認可を短期間で取得するなど、優遇措置が受けられる。
総務省では、すでに35市区町村において28事業の実施を採択しているが、2009年3月に第三次募集のプロジェクト2案を決定。各プロジェクトについて、4月30日から5月22日にかけて委託先を募集していた。
委託先候補として、神奈川県横浜市の「無線ネットワーク等による先進的港湾業務連携の実証」を三協、大阪府大阪市の「ユビキタスマーケットの実証」を財団法人大阪市都市工学情報センターに決定した。
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