米ヤフーとグーグル、検索広告契約の開始を「若干延期」 - (page 2)

文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:吉武稔夫、高森郁哉2008年10月06日 11時01分
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 両社は、反トラスト規制当局に調査の時間を提供したいとして、提携開始まで3カ月半の猶予期間を設けた。2008年6月の声明発表の時点では、10月初めに提携を開始する予定だった。

 だが、両社は提携開始時期について明言してこなかった。2008年9月に行われた記者会見で、Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は、「10月の初めころ」と言うにとどめ、具体的な日程は明らかにしなかった。

 両社の提携は、反トラスト法に違反するとして、Microsoft(同社によるYahooへの歓迎されない買収提案が、YahooとGoogleの提携を促進する格好になった)や全米広告主協会(ANA)、世界新聞協会(WAN)、消費者団体のCenter for Digital Democracy(CDD)から批判されてきた。欧州連合(EU)も現在、両社の提携を調査している。

 だが、カリフォルニア州選出の一部の民主党議員は、提携を阻止しないよう司法省に求めている。彼らは特に、提携が実施される前に司法省が法的措置をとる可能性があることに対して、批判的な姿勢を示した。

 批判に直面したGoogleとYahooはいずれも、広報活動による防戦を開始した。Googleは、Yahooとの提携に関するFAQサイトを立ち上げた。Yahooの社長Sue Decker氏も9月26日に防戦に加わった。Yahooはまた、正当性を訴える試みとして、提携の詳細を説明するサイトを立ち上げた

 最新情報(太平洋夏時間午後4時22分):いくつかの州も現在、提携について調査を進めている。コネティカット州検事総長のRichard Blumenthal氏は、調査を2週間延長し、調査期限を10月8日から10月22日に変更したことを明らかにした。

 「司法省と連携して調査を進めており、スケジュールの調整が行われると思う」(Blumenthal氏)

 YahooとGoogleが反トラスト規制当局に提携について調査する時間をより多く提供しようとしていることは注目に値するが、これは他社も過去にとった措置だと、司法省の反トラスト法専門の元検事たちは述べた。

 期限は必要に応じて延ばされる可能性がある。ある元検事によると、企業はたいてい、苦しい立場に置かれた当局から提携を阻止するために訴訟を起こされることを恐れて、提携を強引に推進するよりも、取引を評価するより多くの時間を当局に提供することを好むという。別の情報筋は、遅れは交渉につきものだと語る。

 司法省の反トラスト局高官は数カ月前にGoogleおよびYahooと会談したが、従来は、司法省の幹部職員が提携を否認すべきかどうかを担当部署に勧告し、その後に企業が反トラスト局の局長に正当性を説明するのが一般的だ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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