NTTの基準料金指数を総務省が決定--前期並みの水準に

　総務省は6月30日、NTT東西に対して両社が提供する電気通信サービスの料金水準の上限を設定する「基準料金指数」を決定し、通知を行った。

　基準料金指数とは、総務省がNTTのサービス区分ごとに料金水準の上限を設定するもので、2000年4月1日時点の料金を100として算出される。2008年10月1日から2009年9月30日までの1年間、今回定められた指数がNTTの料金に対して適用されることになる。

　今回の指数は、NTT東西ともに通話料・通信料は92.7、基本料・施設設置負担金は100に設定され、前期（2007年10月1日〜2008年9月30日）同様の水準となった。

　一方、専用サービスついてはNTT東日本が前期87.3に対して87.2、NTT西日本が前期88.0に対して87.6と、わずかに低下した。