マイクロソフトの監視期間が2年延長--独禁問題で

　Microsoftは、さらに2年間、独占禁止に関して法廷の監視下に置かれることになる。連邦判事が米国時間1月29日に決定した。

　Colleen Kollar-Kotelly判事は判決の中で、2007年末を期限としていた同意判決を延長するその主たる理由として、Microsoftがプロトコルライセンス制度を準備し、実施するために必要な時間だと言及している。

　「この件に関する当法廷の決定は、通信プロトコルに関する完全かつ正確で有用な技術資料の準備が予期に反して大幅に遅れていることによるものだ。この移りゆく状態は、遅延による状況変化のため最終判決の主要目的の達成が阻害されていることの立証責任を満たすものと、当法廷は結論づける」（Kollar-Kotelly判事）

　同判事は、この決定は同社に対する懲戒を意味するものではないと強調した。

　同判事は判決の中で、「当法廷による延長は、Microsoftに対する制裁と見るべきではない。むしろ、最終判決のそれぞれの条項が相互に機能し、それぞれの持つ潜在的な競争促進力を最大限に引き出すためのものと理解すべきだ」と述べている。

　Microsoftの法律顧問であるBrad Smith氏は、この決定を受け入れると述べた。

　Smith氏は、「当社は今後も同意判決に完全に従う」と述べ、判事の決定の一部について満足していることを示した。「当社は多数の関係当局と協力すべく大きな努力を払っている。法廷がこれを認めたことを歓迎する。実際、Windows Vistaは、こうした判決に準拠して開発したものだ。当社は今後も合意判決の条件に従い続けるつもりだ」（Smith氏）

　Kollar-Kotelly判事はまた、延長期間を2年と決定したことで、今後再延長がないとこと意味しているわけではないと述べた。

　同判事は、「最終判決を2009年11月12日を超えて延長しないという当法廷の決定は、将来において延長する可能性を妨げるものではない」と述べ、現在の手続きはプロトコルライセンス制度が所期の目的を達成していない場合の同意判決の延長を許容していると付け加えた。