Microsoftは米国時間4月18日、アイオワ州の裁判所が同州で審理した消費者独禁法訴訟の和解を仮承認したことを明らかにした。係争中の2月に合意に至った今回の和解では、1994年5月18日から2006年6月30日までの期間にMicrosoftのOSと「Office」を購入した個人と法人に対し、同社が最大1億7900万ドルを支払うことになっている。
この和解は8月31日の聴聞会で最終承認が下りる予定で、「Windows」や「MS-DOS」の購入者は16ドル、「Office」は29ドル、「Excel」は25ドル、そして「Word」は10ドルの支払いを受ける。個人は現金で支払いを受け、ボリュームライセンス購入者は将来利用可能な技術製品の引換券を受け取る形になる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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