MS独禁法措置、米地裁が2年間延長を認める

　ワシントン発--米連邦政府および州政府とMicrosoftの間で合意に至った、歴史的な独禁法裁判を巡る措置の一部に対し、連邦裁判所が2年間の執行猶予を認めた。

　米連邦地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は当地で開かれた定例会議で、執行の猶予を公式に宣言し、原告および被告が期間延長を受け入れたことに満足していると述べた。さらに、あらかじめ予想されていたとおり、同氏が2002年に下した最終判決に変更が加えられたことも発表した。

　米司法省およびMicrosoftは先週、「Microsoft Communications Protocol Program（MCPP）」に関連する協定の期限を2009年11月12日まで延長するよう共同で申し入れた。2002年の独禁法裁判を巡る和解条項から生まれたMCPPは、サードパーティー開発者がWindowsと連係するソフトウェアを開発するのを支援する目的を持つ。

　連邦および州検察当局やKollar-Kotelly判事は、MCPPの成文化を優先事項として進めてきており、最近もMicrosoftが規制への準拠に消極的であることを批判していた。Microsoftは、欧州でも同様の規制に従うためのプロジェクトを展開している。

　修正後の合意下では、連邦政府は裁判所に対し、MCPP関連条項の運用開始を2012年まで延長することを「一方的に」申し入れることができる。その他のライセンス体系やミドルウェアについての規制に関わる残りの和解案条項は、2007年11月12日に有効期限が切れる。

　司法省の代理人を務めるAaron Hoag氏は米国時間9月7日、Kollar-Kotelly判事に、期限切れが迫っている分野におけるMicrosoftの対応に関しては、政府は「実質的な不満を抱いていない」と告げた。例えばMicrosoftは、携帯音楽プレーヤーメーカーに対し、自社製品に同梱するCDから、Microsoftの競合社のメディアプレーヤーソフトウェアを排除することを強制する販促計画書を配布していたと認め、2005年秋にそうした事態を完全に正常化している。

　Kollar-Kotelly判事が7日に取った行動は、基本的には手続き上のものだ。連邦政府は2006年5月の会議において、Microsoftの同意を得たうえで和解案の修正を模索する意向を示し、Kollar-Kotelly判事もこれを支持すると発言していた。

新スケジュール順守は可能か？

　修正後の和解条項は、裁判所が新たに命令を下さないかぎり、Microsoftのサーバおよびツール部門シニアバイスプレジデントのRobert Muglia氏を、MCPPライセンス技術文書の改訂作業責任者に据え置くことを要請している。

　7日にKollar-Kotelly判事と対面したMuglia氏は、現在Microsoftは250名のスタッフを同プロジェクトに投入し、「社内の最優先事項として位置づけている」と述べた。Microsoftは今週初め、MCPPの作成スケジュール更新を提案している。新たなスケジュールによると、さらなる改訂や検証が必要になった場合をのぞき、ライセンシーは2007年5月までに同技術文書の第1版を受け取ることになるという。

　「スケジュール通りに取り組みを進められると確信している。だが、遅延の可能性が一切ない技術関連計画など存在しないように、この計画にも遅れが出ないとは断言できない」（Muglia氏）

　連邦および州検察当局は7日、Microsoftが見積もっている改訂作業に要する時間の短さに「驚き」を覚え、今後の動きを注意深く見守っていくつもりだと発表した。カリフォルニア州原告団の代理人であるStephen Houck氏は、「現時点では、新たに提示されたスケジュールがどれほど現実的なものであるかを判断するのは難しい。われわれを喜ばせるために、Microsoftがエンジニアに無理矢理押しつけたものかもしれない」と話している。