総務省はこのほど、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的とした、「インターネット政策懇談会」を開催すると発表した。
インターネット政策懇談会では、ユーザーをはじめ、通信事業者、ベンダー、ISP、コンテンツアプリケーション事業者などの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理する。具体的には、IPv6への移行が市場構造に与える影響の検証や、ネットワークのコスト負担の公平性や、アクセス網の多様化の推進、新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度の在り方などを検討する。
メンバーは、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長・会津泉氏らの学識者を中心に15人で構成。2月中に第1回会合を開催し、年内をめどに報告書が取りまとめられる方針となっている。
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