コンサルティング企業のJackson Leadership SystemsでCEOを務めるJackson氏は、次のように語る。「Semel氏が2001年にCEOに就任した当時、彼は適任だった。Yahooを安定させるために多くのことを行い、ドットコム不況後のYahooの方向性を明確にした。しかし、株主は新しい人材と新しい方向性を求めていた。株主総会と投票の結果が取締役会と共同設立者を悩ませたことは間違いない」
コンサルティング会社のSterling Market Intelligenceでプリンシパルを務めるGreg Sterling氏も同じ意見だ。「Semel氏の運命と将来に関する憶測が飛び交っていた。株主の不満は十分に高まっており、Yahooが確固とした四半期業績結果、もしくは予想を上回る好結果を出さなければ、Semel氏への不信感は増すばかりだということを株主総会で示したといえる」とSterling氏は言う。「(Semel氏に関しては)リーダー変更の時だというのが一致した認識だったのだろう」(Sterling氏)
だが、Sterling氏はこうも述べる。「Yahooは解決すべき課題がある。Semel氏辞任によりプレッシャーが少なくなり、不満は一時的に収まるだろう。だが、これから立て直さなければならない」(Sterling氏)
Yahooは数年前、後発のGoogleに検索分野トップの座を奪われ、Googleが検索広告をドル箱に変えていくのをただ傍観していた。検索市場におけるGoogleのシェアは50%近いといわれているが、Yahooのシェアは27%となっている。Yahooの株価は1年前より約10%下がっているが、Google株価は約30%上昇している。Yahooはまた、同社第1四半期の純利益が前年と比べて下落したことを発表し、Panamaからの前向きの結果を報告できなかったため、ウォールストリートからの同社に対する反応は厳しいものになった。しかし、今回のトップ交代のニュースで、同社の株価は時間外取引で約3%上昇し、1株あたり28.12ドルを付けた。
Yahooが買収のターゲットになっているというあらゆる憶測を沈めるため、Semel氏は、「Yahooは、力強く独立した企業であり、それが可能であると取締役会と私は考えている」と述べる。
Wall Street JournalやNew York Postは5月に、MicrosoftとYahooが、Googleに対抗するため買収および提携をめぐって協議していると報じた。Wall Street Journalはその後、この協議は中止になったと報道している。しかし、その記事では、Yahooは競争力を高めるため、合併すべきか否かという問題を提起している。アナリストらは、Microsoftとの合併は、Yahooにとって最終的に賢い選択とはならないと判断を下している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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