世界最大の携帯電話端末メーカーNokiaと、無線デバイス用チップを開発するQUALCOMMの法廷闘争が新しい局面を迎えた。
主要特許の使用料をめぐる契約更改交渉が暗礁に乗り上げたことで、両社は訴訟合戦にもつれ込んでいる。両社は世界のさまざまな国でお互いを訴え合っているが、これまでのところ特許に関する争いの解決策を見出すには至っていない。両社の現在の契約は、米国時間4月9日にその期限が切れる。
Nokiaは5日、第3世代(3G)移動体通信方式の1つであるUMTS(Universal Mobile Telecommunications System)に関する特許について、2007年第2四半期分の使用料として2000万ドルをQUALCOMMに支払ったことを明らかにした。同社はさらに、追加支払いの用意があり、必要に応じてその内容を公開するとも述べている。
しかしながら、この支払いは9日に期限切れを迎える特許契約に関するものではない。QUALCOMM側はこの特許契約について、解決のためには第三者の調停が必須だと考えている。Nokiaによると、5日の支払いはQUALCOMMがヨーロッパ電気通信標準化協会(ETSI)を通じて供与しているライセンスに関するものだという。
この件に関し、QUALCOMMにコメントを求めたが回答はなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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