個人情報漏洩への不安高まる--内閣府調査で明らかに

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 内閣府はこのほど、『個人情報保護に関する世論調査』を発表。約7割が情報漏洩に対して不安を感じていると回答した。

 調査によると、個人情報保護問題への関心は、73.5%が“関心がある”と回答。2003年9月に実施された前回調査(62.8%)から約10ポイント増加した。さらに、2005年4月に施行された「個人情報保護法」について約8割が“知っている”と答え、前回調査の59.1%から認知度が大幅に上昇したことになる。

 さらに、「個人情報の取り扱いに対する不安」に関して、“安全管理が十分でないため、自分の個人情報が漏れているのではないか”、“自分の個人情報が自分の予期しない目的で利用されているのではないか”、“自分の個人情報が知らないうちに他人に提供されているのではないか”、“自分の知らない間に個人情報が集められているのではないか”の4つの項目で質問。いずれの項目でも約7割が不安に感じていると回答し、情報漏洩に対する高い不安感が浮き彫りになった。

 また、「民間事業者がコンピュータを利用した個人情報の取り扱い」について64.9%が“配慮している”としている。しかし若年者層ほど“配慮していない”と感じる割合が高く、コンピュータ上で扱われる個人情報について、抵抗感が低いという意識の差が明らかになった。

 民間事業者から個人情報の不適正な取り扱いを受けないよう、自身で特に気をつけている点については、“提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合、その商品やサービスを利用しない”、“個人情報の取り扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない”がどちらも5割近くを占め、次いで“インターネットで自分の個人情報を直接発信しないなど、事業者への情報提供は必要最小限度に留める”(39.5%)も割合が高かった。

 個人情報の取り扱いに特に気をつけてほしいと思う分野については、“銀行、消費者金融、クレジット会社、保険会社など(金融信用関連分野)”が87.5%と最も高く、以下“電話会社、インターネット接続会社、放送事業者など(情報通信関連分野)”(55.5%)、“病院、介護施設など(医療福祉関連分野)”(47.0%)、“国の行政機関、地方公共団体など”(45.6%)、“通信販売関連分野”(43.0%)の順。「他人に知られたくない個人情報」として、最も高い割合を占めた“銀行口座番号、クレジットカード番号、取引履歴”(88.7%)、“年間収入、財産状態、納税額など”(74.2%)と同様に、金銭、財産に絡んだ個人情報への高い守秘性が求められている結果となった。

 一方、防災、防犯時の個人情報の取り扱いについては、29.3%が“積極的に”、59.5%が“必要最小限の範囲で”共有・活用すべきと回答。日常の安全対策のための個人情報の活用に対する寛容な態度が示された。

 調査は全国20歳以上の男女3000人を対象に、2006年9月21日から10月1日の間、行われた。

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