個人情報の流出がコワイから--米でネットバンキングが伸び悩んでいる訳

　インターネットで個人向けバンキングサービスを利用しようと考えるユーザーの数は伸び悩んでいるが、そうしたサービスをすでに活用しているユーザーの利用頻度は逆に上がっている--最新の調査がこんな傾向を明らかにした。

　Ipsos Insightは米国時間9月6日、2005年8月末以前の12カ月間において、個人向けオンラインバンキングサービスを利用した米国人は全体の39％にとどまったとする調査結果を発表した。

　同調査会社は米国の成人1000人に聞き取り調査を行い、多くの消費者が、個人情報をハッカーやフィッシング業者に盗まれたり、銀行によってサードパーティに売却されたりするのではないかと心配しているという結果を得た。オンラインバンキングを利用しているユーザーの83％がこうした懸念を抱いており、回答者の73％が個人情報盗難に対する不安があるため、同サービスの利用をためらっていると答えたという。

　Ipsos InsightのシニアバイスプレジデントDoug Cottingsは、「金融業界は、オンラインバンキングに付随して起こる、個人情報保護および窃盗の基本的な問題に真剣に取り組んでいることを、一般消費者に伝える必要がある。消費者の誤解が、オンラインバンキングサービスの成長を阻害している」と声明の中で述べている。

　だが一方で、ネットバンキングをよく利用するユーザーは、請求書の支払いや投資信託および退職金の運用などに、より頻繁に同サービスを活用するようになっているという結果も出た。また、金融および銀行サービスの新規申し込みをオンラインで行う消費者も増加しているという。同調査によれば、約半数のクレジットカードの新規申し込みがオンラインで行われ、住宅ローンおよび住宅担保ローン、車のローンも、その50％がインターネット経由で申し込まれたものだった。

　「オンラインバンキングのエクスペリエンスを向上させるための具体策はさまざまにあるが、まずは顧客に彼らの情報がサードパーティ企業へ売却されることはないと保証することから始めるのがよいだろう」（Cottings）