インテル、1万人規模のレイオフ計画をまもなく発表か

　CNET News.comが入手した情報によると、Intelは1万人規模の人員削減を計画しており、米国時間9月5日にも正式な発表があるという。

　カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くチップメーカーIntelは、ここ数四半期にわたって財務的に厳しい状況に置かれてきた。同社は2005年4月に社内業務の分析を開始し、その効率性を高める方法を模索していた。今回の計画に詳しい関係筋によると、Intelの最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏は、レイオフ計画を含めた調査結果を9月5日の株式市場取引終了後に発表する予定だという。

　Intelは世界各国に約10万人の従業員を抱えている。今回の人員削減は、同社従業員の実に10％に及ぶ可能性がある。

　今回の人員削減は主にマーケティングスタッフが中心となりそうだ。関係筋によると、Intelでは競合他社と人員配置を比較した結果、マーケティング人員の比率が営業の人員に対して大き過ぎたことが判明したという。

　Intelは以前にも、セールス＆マーケティング部門で大きな人員削減を実施している。同部門はEric Kim氏とAnand Chandrasekher氏の両者が共同で率いてきたが、7月に両氏は異動した。同部門の後任には、Sean Maloney氏が就任した。

　レイオフ計画について、Intelからのコメントを得られなかった。同社広報担当者のChuck Mulloy氏は、Intelは分析結果について9月末までに公表すると約束していると述べた。さらに同氏は、「われわれは本計画について、公の場で話したことはない」と付け加えた。

　多くの企業がIntelの財務結果に興味を示している。同社は、第2四半期に売り上げ80億ドル、純利益8億8500万ドルを計上している。前年同期と比べると、売り上げは13％、純利益は57％下落している。さらに同社は業績予測の下方修正も過去に行ってきている。

　業績不振の原因の一部には、ライバルであるAdvanced Micro Devices（AMD）にシェアを奪われていることがある。高額なチップが販売されているサーバ市場での動きが顕著だ。AMDは3年前までサーバ向け製品を保有していなかった。だがMercury Researchによると、同社はx86サーバプロセッサ市場で、第2四半期には26％のシェアを獲得するまで成長したという。AMDは現在、4大サーバメーカー全社にチップを販売している。