ソニーのゲームビジネスは10年単位の長期戦

文:Daniel Terdiman(CNET News.com) 翻訳校正:坂和敏(編集部)2006年05月11日 15時29分

 Sony Computer Entertainment of America(SCEA)は米国時間5月8日午後、「Electronic Entertainment Expo(E3)」の開幕に先立ってロサンゼルスで記者発表会を行った。

 SCEAの記者発表会は今年のE3(毎年開催される世界最大のゲーム見本市)の開幕を飾る大イベントであり、会場では次世代ゲーム機「PLAYSTATION 3(PS3)」のコントローラが発表されると見られていた。

 しかし、多くの人はこの記者発表会にもっと多くのこと--たとえば、PS3の価格やゲームタイトルのラインアップが発表されることを期待していた。SCEAはこれまで、PS3に関する計画をほとんど明らかにしていなかった。

 何が飛び出すにせよ、SCEAがE3で発表するものと、そしてPS3のマーケティング計画を取り仕切っているのは、SCEAのJack Tretton氏(エグゼクティブバイスプレジデント兼共同最高執行責任者)だ。

 CNET News.comはこの記者発表会に先立って、Tretton氏にインタビューを行い、今後1年間の目標と、昨年のE3以降にゲーム業界と次世代ゲーム機の周辺で起きた変化について話を聞いた。

 昨年の状況は、現在とは確かに違うものだった。Microsoftは次世代ゲーム機「Xbox 360」を発表したばかりで、発売にはまだ何カ月も間があった。ところが今では、Xbox360はすでに発売され、Microsoftの発表によれば、販売台数は330万台に達しているという。

 ソニーは、次世代ゲーム機戦争でMicrosoftに大きく水を空けられており、同社が勝利をおさめるためには、この距離を縮めなければならない。また、任天堂や同社の奇妙な名をした次世代ゲーム機「Wii」とも戦う必要がある。つまり、ソニーは相当のことをしなければ、ユーザーや業界観測筋をうならせることはできない状況にあるといえる。ユーザーはますます懐疑的になっており、観測筋はソニーがPS3の発売を延期し、高い製造コストと格闘する様子を眺めてきた。

 しかし、Tretton氏はソニーはこの戦いを有利に進める立場にあると主張し、「PlayStation 2(PS2)」時代にソニーが圧倒的なシェアを獲得した事実に言及して、ソニーではゲーム機の寿命を10年単位で捉えており、あと数年は有利な立場を維持することができると語った。

--この1年は次世代ゲーム機に関する話題が大きな注目を集めてきました。昨年のE3と比べると、ゲーム業界の力学はどういった点で最も大きく変化したと思いますか。

 PlayStationが初めて登場した10年前にさかのぼる必要があると思います。初代PlayStationが登場したその日から、当社はひとつのビジネスモデルを一貫して追求し、計画的に実行してきました。それはユーザーの期待を超える製品を提供すること、人々をあっと言わせ、ライバルに大きく水を空けるような最新技術を開発することでした。

 PlayStationとPS2では、これらの目標を達成することができました。われわれは初代のPlayStationの寿命を10年と見ています。PlayStationとPS2は共存してきましたが、今後はPS2とPS3が共存していくでしょう。われわれは、それまで12〜17歳の子供たちが中心だった30億ドル規模の市場を現在の状態まで育て上げました。いまでは、ビデオゲームは老若男女を問わずさまざまな顧客が楽しむ主流のエンターテインメントとなっています。

 前回のE3と今回のE3との違いですが--前回は、自分たちが有利な立場にあることを肌で感じることができました。われわれは10年もの間、ゲーム市場でリーダーの座を占めてきました。前回のE3ではPS3を発表し、真の次世代プラットフォームの提供を誓うと共に、この10年間に匹敵する飛躍的な技術進化を達成すると宣言しました。あれから1年、既存の2つのプラットフォームにおいて、当社の優位性はかつてないほど強固なものになっています。

--この1年で、業界他社の状況はどう変わったと思いますか。

 他社は依然として、5年間の製品サイクルから脱却しておらず、ユーザーの多様化にも成功していません。せかされるように新製品を発売したり、中途半端なソリューションを提供したりすることは、好ましいやり方ではないと思います。

苦戦と失敗が続けば、絶望的な気分になるでしょうが、市場リーダーの地位、腰を据えて実行できる計画、そして自信があれば、物事を時間をかけて、正しい方法で行う余裕が生まれます。それがPS3の投入に関する状況と、一部の競合企業が置かれてきた状況との違いです。

 

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