レノボ、リストラを発表--従業員1400人が配置転換や削減の対象に

　Lenovoが、競争が激化するPC市場で効率性を高めるべく社内リストラを発表した。

　Lenovoは米国時間4月19日に声明で、今回のリストラは世界中にいるLenovoの従業員1400人に対する「人員削減」であり、主な作業は12カ月以内に完了すると述べた。しかし、これらの「削減」の半分強が新興市場への転属の形となるため、完全に職を失うのは650人近くになるという。　

　さらにLenovoは、投資や資源をもっとうまくまとめ、サプライチェーンとセールスマーケティングの両事業部を合理化する目標を立てた。ソフトウェアテストは今後、中国の施設に集約される予定となっている。

　Lenovoの最近の戦略的な動きは、社内リストラにとどまらない。同社は今週、Microsoftと提携し、北京の研究開発施設で協力していくことを発表した。この施設は、モバイル技術とMicrosoft製ソフトウェアに対応する製品開発に取り組むことを計画している。Lenovoは2005年に、IBMのThinkPad事業部を買収している。

　Lenovoは、新たに発表した効率化対策によって会計年度2007〜2008年で約1億ドルのコストを削減し、その節約分を社内の戦略的な取り組みに再投資したい考えを示した。同社はまた、今四半期に約5000万〜6000万ドルの税引前リストラ費用も計上する必要がある。

　Lenovoは現在、DellとHewlett-Packard（HP）に次ぐ世界第3位の座をPC市場で維持しているが、そのすぐ後ろからは、Acerが3位の座を狙っている。