Lenovoは仕事用のコンピュータだけを供給するだけでは物足りないようだ。
Lenovoの関係者が米国時間4月4日に明かしたところによると同社は、ホームユーザー向けのテクノロジ製品に対応する部門を新設することで、本拠である中国以外の消費者への訴求力を強化する計画であるという。長期的な担当者が見つかるまで、Lenovo会長Yang Yuanqing氏が部門を指揮する。
Lenovoがこうした戦略をとる理由は、同社が成長を目指しているからだ。同社は世界第3位のPCメーカーであるが、個人向けノートブックなど、成長が著しい分野の一部に参入できていない。IBMから買収したThinkPad部門では主に法人ユーザーを対象としており、デスクトップPCとノートブックPCの「Lenovo 3000」シリーズでは中小規模の法人ユーザーをより重視しているのが実情である。
しかし、2007年は個人用PCの販売が大きく伸びている。とくに小売りの伸びとノートPCの伸びが大きい。また、SamsungやLG Electronicsといった企業は、PC以外のコンシューマエレクトロニクス(プリンタ、カメラ、音楽プレーヤーなど)の分野で利益を上げ続けている。
Lenovoに有利な点として、同社はすでにコンシューマビジネスに精通しているということが挙げられる。同社は中国最大のPCメーカーであり、中国国内ではさまざまなコンシューマエレクトロニクス機器を販売している。同社は、2008年の北京オリンピックに向け、ブランド構築のための投資を重ねている。アナリストは、オリンピックがLenovoにとって、本格的な国際デビューの場になると見ている。
Current AnalysisのアナリストSamir Bhavnani氏は「米国におけるLenovoブランドの認知度は非常に低い。コンシューマエレクトロニクスのブランドを構築しようとするなら、米国での売り込みに力を入れなければならない」と述べた。
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