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「0円端末」廃止? 携帯料金プランの行方は

2007年9月25日 10時55分
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 総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。


  • 江島健太郎
    江島健太郎さん (エンジニア、アントレプレナー)
    私はアメリカに住んでるので回答できる視点が限られますが、当地でも新規加入時にファミリープランを同時に申し込めば、二人目の携帯は0円で提供してもらえることがあります(選択肢は限られますが)。また、半年縛りも普通にあります。

    それから、100ドルを超える携帯はほとんど売れないですね。そもそも店頭にあまりない。売れ筋のRazrも70ドルを切ってからガシガシ売れ出したという印象です。iPhoneを599ドルで買ってすぐ値下がって399ドルになったのを、ここ3ヶ月で体験した私としては、やっぱり高い端末って売れないんだなぁと。

    などなど、もろもろの経験を踏まえて、「問題はそこじゃないだろ」とは思います。

    # 私はものづくりをする人間なので、端末メーカーの創意工夫(ビジネスモデルも含めて)がキャリアによって押さえつけられていることがもっと根の深い問題だと思っていますが、そこはそれ、別の話。

    また、官の意志決定は大企業であるキャリア以上に遅いので、今ある問題に対する対症療法でしかない政策は、予想もつかない未来の変化に対してはむしろ負債として機能するという面にも目を向けるべきでしょう。

    ベンチャーは失敗すれば潰れるので自浄作用が綺麗に働きますが、官の意志決定は間違っていたときの社会的ダメージが大きすぎるのです。

    固定化されたキャリアの権益、変わらないビジネスモデル、そういうにイライラする気持ちはわかりますが、今後20年スパンで見れば絶対に壊れ、良くなっていきます。

    そしてそのために必要なアクションは、金の流れをちょちょいといじるような枝葉末節なことではないと思います。こういうのはビジネス上のタクティクスの話であり、辛抱強く民間のダイナミクスに任せるのが官の持つべき視野ではないでしょうか。
    2007-09-23 03:20:01
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