携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は１８日、携帯販売手法の大幅見直しなど利用規約の変更を盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。

　「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」

　同日、研究会の１０回目となる会合に出席した増田寛也総務相は、こう力を込めた。

　先月２９日に携帯・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）５社の社長から意見徴収したのを踏まえた上で最終報告書はまとめられた。　

　孫正義ソフトバンクモバイル社長は「特定モデルを押し付けするのは自由競争上、適正ではない」と、端末料と通信料の分離案に強く反発したが、結果的にはほぼ６月の中間報告書案通りで決着した。

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　≪最終報告書の骨子≫

　・２００７年度内に電気通信事業会計規則を改正し販売奨励金に関する会計を明確化

　・端末料金価格を月々の通信料金から回収するプランを分離する新プラン０８年度に部分導入。１０年度に全面導入を検討

　・通信会社を変えても現在の端末を使えるようにする制度を１０年めどに導入検討

　・無線設備を他社に借りてサービス提供するＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）事業化のガイドラインを再改定