「0円端末」廃止? 携帯料金プランの行方は

2007年9月25日 10時55分
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 総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。


  • クロサカタツヤ / KUROSAKA, Tatsuya
    クロサカタツヤ / KUROSAKA, Tatsuyaさん (コンサルタント、経営アドバイザー)
    携帯電話ビジネスをざっくり欧州型(インフラ共通化によるキャリアの相互乗り入れ)と米国型(例外はあれど基本的には特定キャリア主体の垂直統合志向)に分けた時、おそらく欧州型に少し振ろう、というのが今回の政策変更の意図なんだと思います。

    その背景には、ガチガチの垂直統合によって、携帯電話業界は誰も新しいものを何も生み出せなくなっている、という状況認識があるのでしょう。実際、たとえば携帯電話キャリアの猛烈な法人営業の攻勢を前に、MVNOやIPテレフォニーは吹き飛んでいるのが現状です。

    ただ、運用事業者も含め比較的自由に市場参入でき、それが産業全体としてうまくまわっていると言われる欧州型ですが、ユーザ規模や事業内容、ARPUの状況、キャリアの役割とレギュレーターとの関係等、日本とは環境・状況がかなり異なります。最終的にはおそらく欧州を目指しつつ日本オリジナルを模索しなければならないはずです。

    その意味で今回は方向付けのための第一歩に過ぎませんし、この動きを継続的にサポートしていかなければ早晩暗礁に乗り上げるでしょう。なにしろ日本は「キャリア>役所」と力関係が現実です。MVNO周辺は総務省もがんばろうとしているところですが、全般に政策面のサポート以上の「何か」が必要、というのが正直なところです。
    2007-09-24 15:57:09
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