ヤマト運輸株式会社

セブン‐イレブン・ジャパン、ヤフー、ヤマト運輸は5月8日、ネットオークションサービス「ヤフオク!」において、ヤマト運輸が提供する配送サービス「ヤフネコ!パック」の発送受付を、宅急便の取扱いがある全国のセブン‐イレブン店舗で開始すると発表した。

メルカリとヤマト運輸は11月21日、フリマアプリ「メルカリ」の配送サービス「らくらくメルカリ便」の発送において、全国のオープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」で受付けを開始すると発表した。

DeNAは4月24日、次世代物流サービスの実現を目指すプロジェクト「ロボネコヤマト」の一環として、自動運転車両を用いた配送の実証実験を実施したと発表した。

ヤマト運輸は12月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と両社サービスの相互連携を開始することに合意したと発表した。

（ZDNet Japan）ヤマト運輸と日立製作所は、運行データの利活用による安全運転教育のさらなる高度化に取り組むと発表した。

ヤマト運輸とディー・エヌ・エーは4月17日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始した。ここでは、同実験で使用される専用車を写真で紹介する。

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。

ECサイトやフリマアプリが急成長を遂げる一方で、そのしわ寄せを受けているのが物流業者だ。業界最大手のヤマト運輸では、LINEなどのデジタルツールを駆使して、ドライバーを悩ませる「再配達」を減らそうとしている。

ヤマト運輸は3月17日、「12～14時」の時間帯指定を廃止することを発表した。また、当日の再配達依頼の受付け締切り時刻を変更する。

KDDIと沖縄セルラー電話は12月13日、ヤマト運輸と連携し、交換用の携帯電話機をコンビニエンスストアおよび一部のヤマト運輸営業所など、全国2万5000以上の店舗で受け取りできるようになったと発表した。サービス開始は12月14日で、最短で申し込みの翌日に受け取り可能。

（ZDNet Japan）ヤマトホールディングスは、総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を10月1日から本格稼働させる。多頻度幹線輸送が可能になり、関東と中部での宅急便の当日配達が可能になるという。

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動したことを発表した。

ヤマト運輸は6月27日、運用している「ヤマト運輸」LINE公式アカウントに会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加した。これにより荷物の状況の確認やお届けの日時や場所の変更など、荷物に関する問い合わせがLINEアプリ内で完結する。

楽天とヤマト運輸は、楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」で連携し、ヤマト運輸が提供する投函サービス「ネコポス」と小型荷物宅配サービス「宅急便コンパクト」を、ラクマの出品者が全国一律の価格で利用できる「ラクマ定額パック」として提供する。

ヤフーはヤマト運輸と共同で「ヤフオク!」と連携した配送サービス「ヤフネコ!パック」を開始した。ヤマト運輸の配送サービスをより安価に利用できる。

ヤマト運輸は1月15日、コミュニケーションアプリ「LINE」の公式アカウントにおいて、荷物の問い合わせや再配達の依頼など、各種機能の提供を1月19日に開始すると発表した。

フリマアプリのメルカリは、ヤマト運輸と連携して運用している配送サービス「らくらくメルカリ便」で、匿名配送の試験運用を9月中旬に開始する。

ヤマトホールディングスは7月13日、ヤマト運輸の全国約4000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の提供を開始した。

フリマアプリのメルカリはヤマト運輸と組んで、出品者と購入者間の商品の配送方法に新たな仕組みを導入する。

Amazon（アマゾン ジャパン）は11月13日、注文商品の店頭受け取り方法を拡張。全国約3000店舗あるヤマト運輸の営業所にて受け取りが可能となった。また、同日より開始した店頭受け取りにおける即日配送サービスにも対応する。

ヤマト運輸は9月26日、同社が個人を対象とした会員制サービス「クロネコメンバーズ」のウェブサービスについて、外部からの不正ログインがあったことを発表。一部の会員の個人情報が閲覧された可能性があるとしている。

ヤマト運輸は1月4日、スマートフォンアプリ「クロネコヤマト公式アプリ」を、1日5日からiPhone向けに公開すると発表した。

（ZDNet Japan）6月22日に開催される「ZDNet Japan 事業継続フォーラム ～再考を迫られるセキュリティと危機管理～」を前に、ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏に講演の見所を語ってもらった。

（ZDNet Japan）ヤマト運輸は「ビジネスを止めない」ために、1984年から広域災害対策に取り組んできた。その初期から災害対策に従事しているのが、ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏だ。

（ZDNet Japan）ヤマト運輸はNECと共同開発した車載情報システム「See-T Navi」の導入を3月より開始する。パソコンレベルの高性能を実現した新端末はIntel Atomを搭載し、LinuxベースのOSを採用した。まさにパソコンそのものであり、当初必要とされる機能に対して余裕のある仕様になっている。