Luup、元警視総監らが監査役・社外取に--悪質利用者のアカウント凍結も急ぐと表明

　マイクロモビリティサービスの「Luup」を展開するLuupは10月16日、元警視総監などを含む10人の社外取締役・監査役経営体制を強化すると発表した。

新たな経営体制を発表したLuup
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　監査役に就任したのは2人で、2011年から2013年まで警視総監を務めた樋口建史氏、および弁護士で経済産業省で官僚を8年間務めた國峯孝祐氏だ。

　また、社外取締役には日本航空破綻後の代表取締役社長を務め、同社の再上場に貢献した大西賢氏、ボストン・コンサルティング・グループの日本代表を務めた杉田浩章氏、スマートニュースで広告事業責任者を務めた川崎裕一氏が就任した。

悪質ユーザーのアカウント凍結も急ぐと表明

　LUUPの経営陣は10人となった。代表取締役CEOを務める岡井大輝氏は「2023年7月の道路交通法改正以降、Luupは事業を急速に拡大し、1万カ所以上というポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっている」とし、次のように述べた。

　「一部の利用者による悪質な違法走行も見られ、アカウント凍結等の安全対策の強化を急いでいる。新しい経営体制では安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者のみならず歩行者や自動車を運転される方など、Luupのある街に暮らす皆さまの安全・安心を第一に事業を運営していく」（岡井氏）

新たな経営陣の一覧
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