キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と大和ハウス工業は9月9日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムの開発を発表。11月1日から、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL平塚」において、同システムの効果を検証するための実証実験を開始する。
このシステムは、カメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバースへの移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握、蓄積するというもの。
映像をキヤノンMJグループ独自の作業解析技術を用いることにより、映像からドライバーの行動をAIが分析。荷待ちや荷役の時間を計測する。これらのデータに基づき、トラックドライバーの時間を要した点を、動作分析により課題を把握することにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援する。
2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL」への本格導入を目指す。このシステムにより、物流施設が単に荷物を保管する建物としてではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持ち、物流の2024年問題にも対応する施設となることを目指すとしている。
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