三井住友カードは3月25日、決済プラットフォーム「stera」の機能をバージョンアップしたと発表した。
2種類の新端末のほか、事業者のDXを支援するキャッシュレスのプラットフォーム「stera smart one」、Androidスマホをタッチ決済端末として利用できる「stera tap」、資金調達サービス「stera finance」を提供する。
新端末は、9月にリリース予定の「stera terminal unit」と、12月にリリース予定の「stera terminal mobile」の2種類。従来から提供するオールインワン端末「stera terminal」の機能を生かし、事業者の業態に合わせた端末を追加するという。
stera terminal unitは、5.5インチのモニターを備え、有人レジ、セルフレジ、セミセルフレジへの組み込みに対応する。ほぼ全てのインターフェイスやPOSレジと連動可能で、事業者のレジ機器への接続、組み込みが可能だ。
stera terminal mobileは、持ち運び可能で国内最小クラスのスマホサイズ端末。従来のクレジットカード決済端末に欠かせなかったプリンター機能を廃止する一方で、stera terminal unit同様に5.5インチモニターを備える。また、バーコードリーダーを搭載し、棚卸などの業務にも対応可能。大容量バッテリーで長時間の連続使用に対応し、交換もできるという。stera terminal standardの子機としても運用可能で、OSは「Android OS」を採用。「stera market」を通じてさまざまな業務アプリをダウンロードできるとしている。
なお、2種類の新端末はいずれも、パナソニック コネクトと共同開発。今後はstera terminalを「stera terminal standard」と位置付け、3種類のラインアップで展開する。
stera smart oneは、EC決済やモバイルオーダー、サブスクなど、多様な消費・決済プロセス、サービスをひとつのプラットフォームで提供できる。あらゆる決済手段のAPIをまとめることで、キャッシュレス決済を導入する事業者の複雑な契約、システム、精算スキームを簡素化できるという。
2月27日にFinTech領域の推進における協業についての資本業務提携を締結したELESTYLEと提供するとしている。
stera tapは、専用のキャッシュレス端末を購入せず、Android OS搭載スマホなどをタッチ決済端末として利用できる中小事業者・個人事業主向けサービス。
内蔵のNFCアンテナを非接触ICリーダーとして活用する「Tap to Phone」の仕組みを活用し、GMOフィナンシャルゲートが提供する専用アプリ「stera tapアプリ」の導入により利用できる。業界最低水準の手数料となる2.70%で提供するという。
stera financeでは、銀行などで行う融資ではなく、決済データといった三井住友カードが保有する加盟店情報を活用してファイナンスを実施する。AI審査モデルで将来の売り上げ、リスクなどを予測するという。
加盟店は、スマホ1つでウェブから簡単に申し込みが可能。決算書などの書類の提出不要で、最短翌日に資金を振り込むという。提供した資金の精算は、毎月のカードの売上代金から一定の割合を差し引き自動で実施するため、自身での振込作業は不要。急な資金調達が必要な場面などで加盟店の事業を支援できるとしている。
steraは、GMOペイメントゲートウェイやビザ・ワールドワイド・ジャパンと協働して構築した、事業者向けの次世代決済プラットフォーム。店舗で利用する決済端末の提供や各種ECサイトの決済データ処理を行う「センター機能」から決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫でカバーするという。
2019年10月のサービス提供開始以降、これまでに12の多様なサービスを展開。2種類の新端末とstera smart one、stera tap、stera financeの提供を開始し、合計15のサービスラインアップへと拡大するとしている。
stera tapの導入をサポートするキャンペーンも順次実施する。第1弾として、3月25日から4月30日までの期間に申し込んだ加盟店を対象にAndroid端末と専用ケースを進呈する「まちのキャッシュレス応援キャンペーン」を実施するという。
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