セカンドホームのサブスクリプションサービスを提供するSanuは2月7日、共同オーナー型セカンドホームサービス「SANU 2nd Home Co-Owners」を同日から先行販売し、3月2日から一般販売すると発表した。また同時に、サブスク会費の50%が蓄積され、Co-Ownersの購入金額に充当できる「Subscription to Own」モデルも開始するという。
2021年にサービスを開始したSANU 2nd Homeは、月額5万5000円でセカンドホームを持つことができるサブスクリプションサービス。白樺湖、八ヶ岳の2拠点5棟からスタートし、現在は那須、一宮、安曇野など15拠点78棟を展開している。
Sanu CEOの福島弦氏はSANU 2nd Home Co-Ownersの新サービス開始にあたって、「サブスクで、月額5万5000円を掛け捨てで支払うことはハードルが高いと感じるユーザーの声があった。住宅に賃貸と購入の選択肢があるように、セカンドホームにおいても、ライフステージに応じてサブスクか所有(Co-Owners)かを自由に選択できればいいと考えた」と背景を説明。SANU 2nd Home Co-Ownersは、共同オーナーになることで別荘所有のネックでもある多額の初期費用や維持管理の手間から解放されながら、必要な日数に応じて所有権の比率を選び、日本中のSANU 2nd Homeをセカンドホームとして利用できる。
販売価格は12泊購入で330万円(税込)、管理費は年間9万3600円(税込)から。また、年間宿泊数を消化できなかった場合は、未消化分を友人や家族に譲ったり、SANUが買い取ることも可能だという。
「新車を買うか、セカンドホームを買うか。家族会議でそんなことが話し合われるくらい、一家にとってライフスタイルの選択肢に入ってくる価格にしたかった。これからライフステージが変わっていく若い家族にとっても、購入しやすい商品として設計した」(福島氏)
また福島氏は、レンタルした後に購入する「Rent to own」モデルと、今回開始する「Subscription to Own」モデルを比較。サブスク会費の50%が蓄積され、Co-Ownersの購入金額に充当できるSubscription to Ownモデルにより、サブスクと所有をシームレスにつなげられるとした。
さらに、芦沢啓治建築設計事務所を設計パートナーとして迎え、新たな滞在拠点となる建築モデル「SANU CONDOMINIUM」も公開。2024年夏に開業予定の館山に続き、那須、伊豆での展開も予定しているという。
「人口減少という課題を、日本は世界に先行して抱えている。今後はますます大きな都市に人口が集中し、地方は無居住地域が増えていく。そんな中で、移住を促進し、都市と自然、人と自然をつなげていきたい。日本の課題解決が上手くいけば、世界からも注目が集まるはず」と、福島氏は今後の展望を語った。
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