大和ハウスら、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な「ネット・カーボンマイナス賃貸住宅」実証実験

　大和ハウス工業と大和リビングは9月5日、サンワとともに、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、「全天候型3電池連携システム」を搭載した、「ネット・カーボンマイナス賃貸住宅」の実用化に向けた実証実験を、12月27日より開始すると発表した。

実証実験（イメージ）

　本実証実験は、サンワが事業主となる新築賃貸住宅「エコンフォート前橋駒形（仮称）」の全戸に全天候型3電池連携システムを搭載し、12月27日より2025年12月26日までの期間、入居者の快適性・意識調査の実施や、各設備のエネルギー供給状況・稼働率、余剰電力量のデータを集積し、分析・評価するというもの。

　全天候型 3電池連携システムは、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を、大和ハウス工業の「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を削減することが可能だ。切換盤を設置することで、エネファームで発電した電力を、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄え、家庭内で使用することもできる。

　通常時は、エネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができるため、年間光熱費を削減することが可能。供給したエネルギーや稼働率、利用状況については、大和リビングが各戸の入居者にヒアリングを行うことで、データを蓄積し、分析する。

　一次災害や二次災害に伴う停電時には、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として、生活に必要な電力を供給する想定。停電が長期にわたる場合、エネファームが発電する電力を家庭内で使えるほか、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄えることで、雨天でも約10日間の電力と給湯を確保できるという。なお、停電時利用可能な設備は、各戸の LDK照明、冷蔵庫、コンロ（ガス）、風呂（ガス）、トイレ、電源コンセントとなる。

　本実証実験で採用するカーボンニュートラルLPガスは、原料採取から最終利用までの全ての過程で排出されるCO2を、植林や森林管理などによる環境保全活動などにより差し引き、実質ゼロとみなすことができるプロパンガスを採用する。

　実証実験対象となる物件では、エネファームでのカーボンニュートラル LPガスの採用や太陽光発電システムの搭載などにより、一般的な賃貸住宅と比較して、CO2排出量収支を200%削減することが可能。また、各戸に配置される分散型エネルギーのため、ガスの供給が遮断された災害時などにおいても、都市ガスや系統電力に比べて、早く復旧させることができるとしている。