大和ハウス工業、ZEHマンションなど環境配慮への取り組み強化

　大和ハウス工業は7月31日、報道関係者向けにマンション事業計画における説明会を開催した。同社で執行役員マンション事業本部長を務める富樫紀夫氏らが登壇し、新築分譲マンションの市場動向、再開発事業、ZEHマンションなどについて語った。

左から、大和ハウス工業執行役員マンション事業本部長の富樫紀夫氏、マンション事業本部開発統括部長の松岡康成氏、マンション事業本部事業統括部長の角田拓也氏

　新築マンション市場について富樫氏は、2018年の約8万戸の供給戸数が、コロナ禍によって約6万戸に減少したことを説明した。しかし、2021年度に供給戸数は7万戸台にまで回復。今後は単身世帯やDINKS世帯の増加やライフスタイルの変化から、需要は多角化し、当面は同水準の供給戸数を維持すると予測した。

マンション市場の動向

　また、マンションの平均価格はこの10年間で首都圏では27.6％、近畿圏では32.6％上昇しており、価格上昇は継続していると説明。一方で専有面積は首都圏で6.6％、近畿圏では14.2％狭くなっており、面積を圧縮することでの価格調整が続いているとした。

　続いて、マンション市場は実需型マーケットと非実需型マーケットに二極化しているとし、実需型マーケットでは利便性の良い用地の価格上昇や建設費の上昇を受け、手の届きやすい郊外物件へのシフトが見られると述べた。また、ZEHマンションなどの環境対応が求められつつあることも合わせて説明した。

マンション市場は二極化が進む

　非実需型マーケットでは、低金利や株高といった経済情勢を背景に、富裕層や法人の資金が付加価値の高い不動産投資に流れているという。コロナ禍で縮小したホテルを中心に今後は不動産需要が回復していくと見ており、建設費の上昇の影響を受け、マンション価格は高値で推移すると予測した。

　再開発事業は、現在の取り組み案件として、青森県、大阪府、新潟県などに例として言及した。日本の都市再開発事業の主な用途は商業系から住居系へシフトしているとし、今後も住居系の重要性はより高くなっていくと述べた。

大和ハウス工業　現在の再開発取り組み案件

　環境への配慮については、全住戸がZEH　Oriented仕様で、かつ住棟単位でZEH-M　Orientedの基準を満たす福岡市中央区の「プレミスト大濠二丁目」を紹介。

環境配慮への取り組みを強化

　また2023年9月中旬に販売開始予定の「プレミスト昭島　モリパークレジデンス」は、建物全体の断熱性能を向上させエコジョーズやLED照明などの設備を導入することで、住戸内の一次エネルギー消費量を、一般的な共同住宅と比較して住棟全体で20％以上削減できるとしている。環境負荷軽減や生物多様性のほか、SDGsの取り組みを強化して「さらに高みを目指していきたい」と述べた。

プレミスト昭島　モリパークレジデンス

　販売プロセスについても、今後はデジタル化、リモート化を進めていく考え。VRモデルルーム、リモート接客、契約書の電子化などを導入し、モデルルームに来場する時間を節約したい意識や遠隔地物件の検討などのニーズに応えていきたいと、今後の展望を語った。

販売プロセスは、デジタル化とリモート化を進めていく