アップル、一転してカリフォルニア州の「修理する権利」法案を支持

　Appleがカリフォルニア州の「修理する権利」法案に対し、一転して支持を表明した。同社は既に、自社製品の所有者に工具やパーツ、修理マニュアルを提供する、独自のセルフサービス修理プログラムを展開している。

提供：Guido Mieth/Getty Images

　この法案「SB 244」は保証法を強化し、カリフォルニア州民に対し、さまざまな民生用電子機器や家電製品を修理する権利を正式に定めるものだ。それと同等に重要な点として、必要なパーツ、工具、修理診断方法を消費者とサードパーティー修理業者の両方に提供することを、メーカーに求めることになる。

　これは長年の懸案だ。カリフォルニア州民は、1秒に約24.5kgのペースで電子廃棄物を生成しているためだ。その量は年間約77万トンにも及ぶ。

　iFixitの最高経営責任者（CEO）であるKyle Wiens氏は、「Appleがカリフォルニア州の修理する権利を支持したことは、消費者の権利における重要な転換点だ。IT業界における修理の独占というベルリンの壁が、徐々に崩れ始めているように感じる」と述べた。

　iFixitのサステナビリティー担当ディレクターを務めるLiz Chamberlain氏は、「これは修理のためのパーツや工具を提供することだけではない。環境に対して責任ある選択を行う力を消費者に与えるということだ。修理する権利は、ビッグテックの裏庭で勢いを増している。Appleがその表門を開く時が来た」とした。