Microsoftは子どもの個人情報を保護者の同意なく違法に収集して保持していたと米連邦取引委員会(FTC)に指摘されたことを受け、制裁金2000万ドル(約28億円)を支払う。FTCが米国時間6月5日に明らかにした。
FTCはプレスリリースで、Microsoftがゲーム機「Xbox」の利用登録をした子どもたちから、保護者に通知することも保護者の許可を得ることもなくデータを収集していたことは、米児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反すると述べた。
FTCの命令はMicrosoftに対し、Xboxを使う子どものプライバシー保護を強化する措置を講じることも求めている。この命令は、Microsoftが子どものデータを共有しているサードパーティーのゲームパブリッシャーにも適用される。
COPPAでは、企業が13歳未満の子どもから保護者の同意なくデータを収集することや、マーケティングや広告などの商業目的で子どもから収集したデータを使用することを禁じている。保存されているデータは窃取の可能性から適切に保護する必要があり、企業は子どものデータを必要以上に長期間保持することを許可されていない。
FTCの申し立てによると、Microsoftは2015年から2020年にかけてアカウント作成プロセスで収集したデータを、保護者が同プロセスを完了できなかった場合にも保持していたという。
Microsoftは、FTCの命令を順守することに努めると述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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