スマホがもたらす環境負荷を考える--消費者が取りうる最善策は？ - (page 3)

下取り制度が有効

　実際に新しいスマートフォンを手に入れようとするとき、環境に優しいのは、各携帯通信会社で実施されているさまざまな下取り制度を利用することだ。下取りに出せば、古いデバイスは中古販売されるので、新しいデバイスの需要を減らせる。

Assurantによると2022年3Qでの下取りデバイスの平均使用年数は3.46年だ
提供：Assurant

　「『iPhone 11』や『iPhone 12』は、皆さんにとっては旧型かもしれない。だが、そういうデバイスが欲しくても、800ドル、900ドル、ましてや1000ドルなど支払えないという人たちがいる市場も多い」と、Assurantのコネクテッドリビング事業を率いるBiju Nair氏は、米ZDNETに対し語った。

　Assurantはリスク管理会社であり、中でもコネクテッドリビング事業部は携帯通信会社向けにデバイス下取りプログラムを実施している。AT&TやT-Mobileといった携帯通信会社は通常、顧客に古いデバイスを持ち込むインセンティブを提供しており、ユーザーは下取り制度を利用して新しいスマートフォンを購入できる。Assurantは、下取りしたデバイスの価値を示すソフトウェアを提供しており、通信会社はデバイスが盗品でないことを確認できる。

　「回収したデバイスのすべて、もしくはその大部分が、何らかの方法で、あるいは何らかの形態で再利用されている」（Nair氏）

　下取りプログラムは、スマートフォン市場のエコ化に貢献する一方、通信会社にとっては財政面の魅力も大きい。

　同氏はこう説明している。「消費者は、（下取りによって）使える予算が増えると、店頭での支出額が増える傾向にある。そのため、『iPhone 14』を買いに来たのだとしても、『iPhone 14 Pro』を買ったり、一緒に『AirPods』も買ったりする」

　調査会社のIDCは、下取りプログラムが中古スマートフォン市場の成長を促していると報告している。中古スマートフォンの世界出荷台数は、公式の整備済み製品も含めて、2022年には約2億8260万台に達したと推定される。2021年の出荷数は約2億5340万台だったので、3000万台近く増えたことになる。同社によると、中古スマートフォンの出荷数は2026年には4億1330万台に達する見込みだという。

提供：IDC