property technologiesが東証グロースに上場--約30分で査定金額がわかる「KAITRY」推進

 不動産価格査定や中古住宅再生事業などを手掛けるproperty technologiesは12月13日、東京証券取引所グロース市場に上場した。「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えができる未来に向けサービスを拡充していくという。

 property technologiesは2020年に設立。中古住宅の再生を手掛けるホームネットや、新築戸建て住宅を請け負うファーストホームに加え、iBuyer(アイバイヤー)プラットフォームである「KAITRY(カイトリー)」を展開するカイトリーなどをグループ会社に持つ。

 「購買の中心は30~40代で、住宅ローンをフルに利用できる年齢層。住宅ローンを組むと、月々の返済が家賃よりも低くなるという部分にメリットを感じていただきやすいが、自己資金を持っていない方も多い。それに対し、家具、家電、生活小物までつけた特徴的な商品を販売している」(property technologies 代表取締役社長の濱中雄大氏)とポイントを説明する。

property technologies 代表取締役社長の濱中雄大氏
property technologies 代表取締役社長の濱中雄大氏

 もう一つの強みとなっているKAITRYは、過去の実績データと仲介会社のネットワークにAI査定を組み合わせたもの。従来、査定には5~6時間を要していたが、これを約30分に短縮できることが特徴。「不動産知識の少ない新人営業担当者でも成果を出せる。他社と比較し、私たちの営業担当者は多いわけではないが、KAITRYの導入により、1人当たりの仕入れ数は他社を凌駕している。業界ナンバーワンだと思っている」(濱中氏)とコメントした。

 今後は、リアルビジネスの拠点をふやしていくほか、AI査定のKAITRYを仲介会社に提供していくなど、リアルとテクノロジーの両面で事業を推進していく方針。すでに展開しているKAITRYのB2Cビジネスについては「認知を高め、流入量を増やしていきたい」(濱中氏)と意気込む。

 上場については「KAITRYのウェブサイトオープンに加え、主要都市への出店もできた。タイミングとしてこの時期がよかろうと判断した。この業界でB2Cビジネスに打って出ている会社は少ない。ここにチャレンジするにあたり、信用力をつけるためにも上場を目指した」(濱中氏)とした。

 property technologiesの初値は3980円で、公開価格の2950円を超えた。property technologies 専務取締役COOの岩尾英志氏は「ここまで伸びるとは思っていなかった。上場する会社が控える中ありがたいと思っている」とコメントした。
 

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