Twitterの元従業員ら、大量解雇は「非人道的」と訴える

　Twitterを提訴した4人の元従業員が米国時間12月8日、大量解雇がどのように行われたかについて公の場で発言し、同社の行為は従業員の人権侵害に当たると訴えた。

サンフランシスコで開かれた記者会見で語る弁護士のShannon Liss-Riordan氏
提供：Queenie Wong/CNET

　「解雇は、非常にがさつで、非人道的で、おそらくは違法な形で行われたように見える」と、Twitterの元エンジニアであるEmmanuel "Manu" Cornet氏は、サンフランシスコのPhillip Burton Federal Building & United States Courthouseの外で開かれた記者会見で述べた。

　富豪のElon Musk氏がTwitterを買収した後の11月、Cornet氏は解雇された。同氏は他の元Twitter従業員らとともに訴状の中で、雇用主は従業員に対して大量解雇を60日前に書面で事前通告しなければならないとする米国連邦労働法とカリフォルニア州労働法に、同社は違反したと訴えている。

　Musk氏による買収以降、Twitterの法的問題は積み上がり続けている。Musk氏はコスト削減のため、7500人の従業員の半数以上を解雇したとされる。

　Twitterの元従業員らを代表する労働弁護士のShannon Liss-Riordan氏は、集団訴訟を目指す4件の訴訟を提起した。元従業員には障害者も含まれており、Musk氏が「ハードコア」な姿勢とオフィス勤務を求めたことにより、健康への懸念から退職せざるを得なかったと主張している。

　7日に提起した最新の訴訟では、Twitterによる解雇について、「男性従業員よりも女性従業員に、はるかに大きく影響した」としている。訴状によると、同社は男性従業員の47％を解雇した一方、女性従業員の57％を解雇したという。

　Twitterにコメントを求めたが、回答は得られていない。