Microsoftは、人気の高い「Call of Duty」シリーズを今後10年間提供する契約を、任天堂と締結した。Microsoftのゲーム事業責任者であるPhil Spencer氏が米国時間12月7日遅くに、Twitterへの投稿で発表した。
Microsoft has entered into a 10-year commitment to bring Call of Duty to @Nintendo following the merger of Microsoft and Activision Blizzard King. Microsoft is committed to helping bring more games to more people – however they choose to play. @ATVI_AB
— Phil Spencer (@XboxP3) December 7, 2022
Call of Dutyの開発元はActivision Blizzardで、この契約は、議論の的となっている同社のActivision買収計画を米連邦取引委員会(FTC)が承認するかどうかに依存する。両社ともこれまでに、2023年半ばまでの買収完了を見込んでいると述べていた。買収の規模とゲーム業界に対する潜在的影響を理由に、英競争・市場庁(CMA)を含む多くの政府機関が、この買収を問題視している。
買収元のMicrosoftと買収先のActivision双方の規模が大きいことに、さまざまな組織が市場独占の懸念を表明している。Activision最大のゲームシリーズがMicrosoft以外のゲーム機に提供されることを保証する今回のような契約は、そうした懸念の緩和につながる可能性がある。
「当社は、Activisionとの合併後に『Call of Duty』を任天堂に提供する10年契約を締結した」と、Spencer氏はツイートした。「ユーザーがどのようなプレイ方法を選択したとしても、より多くのゲームをより多くの人々に提供することに尽力する」
Microsoftはまだ、ゲーム機業界における主要な競合企業であるソニーと契約を交わしていないが、Microsoftの副会長兼プレジデントのBrad Smith氏は、契約する用意があると述べた。
Our acquisition will bring Call of Duty to more gamers and more platforms than ever before. That's good for competition and good for consumers. Thank you @Nintendo. Any day @Sony wants to sit down and talk, we'll be happy to hammer out a 10-year deal for PlayStation as well. https://t.co/m1IQxdeo6n
— Brad Smith (@BradSmi) December 7, 2022
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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