Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというElon Musk氏の主張を、調査員らが否定している。
非営利団体のデジタルヘイト対策センター(CCDH)の調査によると、憎悪に満ちた誹謗中傷を含むツイートは、Musk氏がTwitterを10月27日に買収した後に急増しているという。
調査員らは、Musk氏による買収前の1週間(9月27日~10月26日)と、ヘイトスピーチが減少したと同氏が主張するまでの1週間(11月18日~11月24日)の平均的な日々のツイートを比較した。調査結果によると、黒人に対する誹謗中傷を含むツイートは3万546件で、買収前の約3倍に増加したという。同性愛者、トランスジェンダー、ユダヤ人、ラテンアメリカ人に対する誹謗中傷を含むツイートも、同時期に増加している。
調査員らは、ソーシャルメディア分析企業Brandwatchからのデータを使用しており、その数には、元のツイート、引用ツイート、リツイートが含まれている。同グループは、世界中のさまざまな場所から発信されたツイートのうち、英語のものだけを分析対象とした。
Musk氏は、10月17日~11月30日までのグラフを掲載して、Twitterに関する主張を繰り広げた。同氏は、ヘイトスピーチの「インプレッション」数が低下したことが、データによって示されていると述べ、インプレッションをツイートが表示された回数と定義している。グラフによると、ヘイトスピーチのインプレッション数は、11月末の時点で250万件強となっている。同氏は、Twitterによるヘイトスピーチの定義や、そのインプレッション数の測定方法について、詳細を明らかにしなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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