グーグル、位置情報追跡をめぐる訴訟で米40州と和解--約550億円支払いへ

Imad Khan (CNET News) 翻訳校正: 編集部2022年11月15日 09時47分

 Googleは、位置追跡の慣行がプライバシーの侵害に当たるとして40州の司法長官に提訴されていた訴訟の和解金として、3億9150万ドル(約550億円)を支払うことに合意したという。オレゴン州司法当局が米国時間11月14日に明らかにした。

Googleマップのロゴを表示したスマートフォン
James Martin/CNET

 消費者のプライバシーをめぐる和解金としては、米国史上最高額となる。Googleは、アカウント設定で位置データの収集をオフにしたとユーザーに思わせておきながら、位置情報を追跡し続けていたと各州は訴えていた。同社は、2023年から位置情報追跡に関する情報開示とユーザーによる管理機能を改善することに合意した。

 「Googleは長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先していた」と、オレゴン州のEllen Rosenblum司法長官は声明で述べた。「同社は狡猾で欺瞞(ぎまん)的だった。Google上で位置追跡機能をオフにしたと消費者に思わせておいて、その行動をひそかに記録し続け、その情報を広告主のために使用していた」

 Googleのポリシーコミュニケーションマネージャーを務めるJose Castaneda氏は、「この数年間で行ってきた改良に沿って、何年も前に当社が変更した古い製品ポリシーに基づいたこの捜査を合意により解決した」と述べた。

 今回の和解により、Googleは、ユーザーが位置情報サービスをオンまたはオフにするときにより詳しい情報を表示すること、位置情報追跡に関する情報を隠さないこと、収集されている位置データの種類について詳しい情報をユーザーに示すことが求められる。

 今回の和解の背景には、世界中の政府が訴訟や法規制によってビッグテックの取り締まりを強化していることがある。2018年には、欧州連合(EU)において一般データ保護規則(GDPR)が施行された。2022年に入り、「Facebook」を運営するMetaは、Instagram上の子供のプライバシー保護を怠ったとして4億ドル(約560億円)の制裁金を科された。GoogleとMetaは1月、オンライン上での行動追跡をめぐってフランスで2億1000万ユーロ(約300億円)の制裁金も科されている。インドでは、「Google Play」ストアでの決済慣行をめぐってGoogleに1億1300万ドル(約160億円)の制裁金が科された。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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