アップル、中国で「AirDrop」機能を制限--反体制派によるビラ拡散を受け

　Appleは、中国本土での「iPhone」の「AirDrop」利用に新たな制限を加えたと、Bloombergが米国時間11月10日に報じた。

Airdropの設定画面
提供：Screenshot by Rick Broida/CNET

　広く利用されている同社のワイヤレスファイル共有機能は現在、中国本土では、宛先に「連絡先のみ」ではなく「すべての人」が指定されたファイルの受信が10分までに制限されている。10分の制限時間が経過すると、iPhoneは「連絡先のみ」を宛先にしたファイルのみを受信するモードに切り替わるという。これまで時間制限は設けられていなかった。

　AirDropのこの新しい制限は、9日に一般公開されたiPhoneの最新モバイルソフトウェアアップデート「iOS 16.1.1」によって提供された。同社は通常、ソフトウェアアップデートの変更点や修正点をリリースノートに記載するが、iOS 16.1.1のリリースノートには、この変更に関する記載はなかった。

iOS 16.1.1のリリースノート
提供：Apple/Screenshot by Sareena Dayaram

　AirDropを使用すると、Bluetoothを介してすばやく写真やファイルを送信できる。同社の今回の動きに先立ち、中国本土で反体制派がAirDropを使用して、抗議ビラを一般大衆に拡散したと報じられていた。中国の長期にわたる「ゼロコロナ」政策などに反発して、同国ではこの数週間、抗議や非難がオンライン上で再び高まっている。2019年の香港民主化を支持する抗議活動でも、その思想を一般大衆に拡散するためにAirDropが利用された。

　同社はBloombergに対し、この機能を2023年に世界中で提供する予定だと述べたという。