Twitter、認証バッジの有料化を米中間選挙後に延期か

　Twitterは、認証バッジを月額7.99ドル（約1170円）のサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の特典とする変更を、米国時間11月8日の米中間選挙後まで延期するという。The New York Times（NYT）が6日に報じた。

提供：Sarah Tew/CNET

　認証バッジの有料化が早ければ7日にも始まる可能性があるという報道が出た後に、Twitterはこの決断を下した。Appleの米国向け「App Store」に5日、「iOS」版Twitterアプリの最新バージョンが登場し、バージョン履歴の「What's New」セクションには、Twitter Blueの特典の1つとして認証バッジが挙げられている。

　そのセクションには、「今日から」、Twitter Blueに「今登録」すれば、「あなたがフォローしている著名人、企業、政治家と同じように、あなたのアカウントに青いチェックマークが付与される」と書かれている。しかし、このプログラムは実際にはまだ始まっていないようだ。

　Twitterはこれまで、アカウントが「本物であり、著名であり、なおかつアクティブである」と判断した場合に、認証済みバッジを無料で付与していた。青いチェックマークは、著名人、ジャーナリスト、政治家、その他の公人のアカウントが偽物でないことをユーザーに示すためのものだ。

　しかし、Twitterのユーザーや従業員は、8日の中間選挙を前に、認証バッジが偽アカウントを本物に見せかけるために利用されて、その偽アカウントが選挙や選挙結果に関する偽情報の拡散に使われる可能性に懸念を示した。NYTによると、Twitterのある従業員は「Slack」のチャンネルで、なぜTwitterは「選挙干渉につながる恐れのある、そのようなリスキーな変更を選挙前に導入」するのかと疑問を呈したという。

　認証バッジのプロジェクトに携わるマネージャーはこれに対して6日、「この変更の導入を、選挙後の11月9日に移すことを決めた」と回答したと、NYTは報じている。

　広報部門のほぼ全員を解雇したと報じられているTwitterは、コメントの依頼にすぐ応じることはなかった。

　Elon Musk氏は、10月に440億ドル（約6兆5000億円）でのTwitter買収を完了した後、複数の幹部を解雇し、同社の改革案を次々と打ち出している。Twitterの熱心なユーザーであるMusk氏は、同社が多大な可能性を秘めているとして、それを解き放つつもりだと述べていた。一方、同氏はTwitterを特に厳しく批判していた1人でもあり、同社が「言論の自由の原則に従わず」、さらにスパムアカウントや偽アカウントの数について自身に誤解を与えたとして非難していた。