アップルの韓国オフィスに規制当局が家宅捜査--「App Store」手数料めぐり

Joan E. Solsman (CNET News) 翻訳校正: 編集部2022年10月03日 09時47分

 韓国ソウルにあるAppleのオフィスに現地時間9月26日、韓国公正取引委員会(KFTC)による家宅捜査が入った。KFTCは、Appleが「App Store」でアプリを提供する開発者に対して過剰な手数料を課したという訴えを調査していると、地元メディアの朝鮮日報が報じている。

Apple Storeのロゴ
提供:Apple; Illustration by Stephen Shankland/CNET

 Appleは声明で、KFTCの捜査に「全面協力している」と述べた。「App Storeが韓国の開発者にとって極めて大きなビジネスチャンスになっていることを、説明できる日を楽しみにしている」と、Appleの広報担当者は述べた。

 今回報道されたのは、AppleとGoogleの強力なアプリストアを取り締まる韓国の最新の動きだ。韓国政府は、ハイテク大手の両社がアプリ内決済を反競争的に支配しているという、一部で主張されている状態を抑えようとしている。 Appleに対する苦情の1つが、ユーザーがApple独自のアプリ内決済システムを利用して購入する場合に、Appleが開発者から徴収する手数料(「Apple税」とも呼ばれている)だ。Appleは、サブスクリプションやアプリ内決済の最大30%を、手数料として徴収している。

 今回の調査は、Appleが最近、30%を超える33%のアプリ内決済手数料を徴収したという訴えをもとに行われた。33%になったのは、手数料に課される税金のためだという。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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