LINEは9月5日、有職者を対象に「兼業、副業」について調査した結果を公表した。調査対象は経営者、会社員、公務員、自営業、自由業、パート・アルバイトとして就業している日本全国の18~59歳男女、調査期間は7月19~21日。
勤務先から副業、兼業が許可されているかを聞いたところ、「許可されていない」が最も高く4割、「全面的に許可されている」「条件付きで許可されている」がそれぞれ2割となった。
許可されていると回答した人を業種別に分析したところ、全面的に許可されていると回答した業種は「飲食サービス」が最も高く5割、次いで「小売」「物流/倉庫」が3割弱となった。また、条件付きで許可されていると回答した業種は「IT/通信/ソフトウェア」「金融/保険」が3割前後となった。
許可されていないと回答した人では、「金融/保険」がもっとも高く5割超、「運輸/交通」「商社/卸売」「教育/学習支援」「製造/メーカー」も5割超との結果となった。
副業、兼業をしているか、していない場合は今後してみたいかを聞いたところ、実施していない層の「いまはしていないが、いつかはしたい」との回答が4割弱、「している」「いまはしていないが、近いうちにしたい」との回答がそれぞれ1割弱、また「いましておらず、今後もしたいと思わない」と回答した人も3割弱いたことがわかった。
年代別では、20代以下と30代では「いまはしていないが、いつかはしたい」が4割超、「いまはしていないが、近いうちにしたい」を合わせるとそれぞれ5割超となった。また、年代が上がるほど「いましておらず、今後もしたいと思わない」の割合が高くなり、特に50代では約4割となった。
また、すでに副業や兼業を「している」の割合は年代で大きな差はなかった。
副業や兼業をしている人に、どのようなことをしているのかを聞いたところ、「サービス業」が1位で2割超、「ポイント活動(ポイ活)」が2位、「株/FX」が3位となった。
副業、兼業をしている人、今後してみたいと思っている人にその理由を聞いたところ、「収入を増やしたいから」が1位と圧倒的に高く7割超、「自分の知識や視野を広げたいから」「空いている時間があるから」が2位と3位で2割弱、「違う仕事/業種を経験してみたいから」が5位となった。
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