ヤフー、130名以上が飛行機や新幹線の通勤圏に転居--「どこでもオフィス」利用状況

　ヤフーは8月30日、2022年4月1日より開始した、社員ひとりひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充における利用状況を発表した。

　同社は、2014年にオフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できるリモートワーク制度「どこでもオフィス」開始。2020年には、月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進している。

　その結果、約9割の社員がリモートワークで業務に従事（個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施）するとともに、約9割の社員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答しているという。

　こうした結果を受け、2022年1月には約8000人の社員ひとりひとりの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択し、ウェルビーイングの向上によるパフォーマンスの最大化を目指し、飛行機出社や居住地の全国拡大などの拡充を発表。4月より新たな「どこでもオフィス」を開始した。

　今回の調査では、「どこでもオフィス」の拡充を開始した4月1日以降、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へと転居。また、東京オフィス所属の社員のうち、約400名が1都3県以外の地域へ転居しており、社員それぞれがウェルビーイング（幸福）を向上してパフォーマンスを最大化できる場所や環境を選択していることが判明した。

　なお、飛行機や新幹線での通勤圏に転居した社員の転居先については、1位が48％で九州地方、2位が31％で北海道、3位が10％で沖縄県という結果となっている。

　また、同制度の発表・導入前である2021年と比較すると、中途採用の応募者数は1.6倍に増加。なかでも、一都三県以外の地域からの採用応募者数が月ごとに増加するなど（4月は28％、5月は31％、6月は35％が1都3県以外の地域から応募）、これまで同社で働くことが難しかった地域から応募が増加している。

　他方で、リモートワークの課題として社員同士のコミュニケーション不足が挙げられている。そこで同社は、同課題に対する解決策のひとつとして、社員間で行われる懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助（5,000円／月）」を実施。同補助は、社員の半数以上が利用しているという。

　他にも、働く場所の選択肢のひとつであるオフィスをニューノーマル時代の働き方に最適化する「実験オフィス」や、上司と部下が週に1回程度面談をする「1on1 ミーティング」、リモートワーク環境でも社食の味を楽しめる「オンライン懇親会セット」などさまざまな取り組みを行っている。

　同社では、引き続き社員ひとりひとりがウェルビーイングを向上し、パフォーマンスが発揮できる場所や環境を選べる働き方を推進していくとしている。