電子契約、署名の利用率は1年で約2倍に--ドキュサイン・ジャパン調べ

　ドキュサイン・ジャパンは8月2日、日本市場の電子契約、電子署名サービスの現状とニーズに関する調査レポート「電子署名レポート2022」の結果を公表した。調査時期は2022年6月、調査対象はビジネスパーソン1000人。

電子契約、電子署名の利用は1年で倍増--2021年比

　調査結果によると。電子契約、電子署名サービスのビジネス・プライベートいずれかでの利用率は、1年前の調査時の37%から約2倍となる71%と急増したという。また、8割以上が電子契約、電子署名サービスの利用意向を示し、特にビジネスにおいては9割近い88%が利用意向を示すなど高い認知度を示した。

ビジネスシーンにおける電子契約/電子署名サービスの利用意向の変化

　また、同サービスの利便性については、利用経験者の93%が「便利である」と回答。4人に1人は「大変便利である」と評価しており、「印鑑が不要である」「場所を選ばずいつでもどこでも利用できる」「回覧中の文書の所在がわかる」「電子的に記録が残り、後で確認できる」などの理由を挙げているという。

電子契約/電子署名サービスの便利度合

電子契約、電子署名を導入している企業、調査対象の「約3割」

　電子契約、電子署名を所属企業が導入していると回答した調査対象は29%だった。昨年の18%から増加しており、導入予定、検討中を含めると5割を超えるという。

電子契約/電子署名サービスの導入状況

　業種別の導入状況をみると、「金融業・保険業」が55％と最も導入率が高く、次いで「インフラサービス業（電気・ガス・熱供給・水道業、放送・通信・情報サービス業）」の50%、「製造業」の37%と続いた。一方、「政府・官公庁・団体」の導入率は4%に留まった。

電子契約/電子署名サービスの導入状況（業種別）

導入理由「事務処理の効率化」が最多

　企業、組織の電子契約、電子署名サービスの導入（意向も含む）の理由として、「事務処理の効率化」が43%ともっとも多く、「社内業務のIT化の促進」（39%）、「在宅勤務/テレワーク対応」（38%）などが続いた。導入済みの企業の回答は「在宅勤務/テレワーク対応」が最も多かったことから、コロナ禍において出社することなく契約業務を遂行できるようにすることが、同サービスの導入加速の大きな要因と推定されるという。

電子契約/電子署名サービスの導入または導入意向の理由

　また、導入を検討している企業・組織の意向理由の上位には、「ペーパーレス化による環境保全」、「保管・管理の効率化」、「契約書等の書類検索の手間の削減」が挙がったという。