ヤフー、民間取引先との契約で「100％電子サイン化」を達成--1件約3000円の削減効果

　ヤフーは6月24日、民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化したと発表した。法的要件や取引先の事情により対応できない場合を除いた、取引先との全ての契約手続きが対象で、2021年3月に達成したとしている。

　同社では、押印にかかる手続きを電子化することで、社内作業の効率化と費用の削減および、契約の時間短縮などを目的として、電子サイン化の取り組みを2019年9月に開始している。しかし、2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症対策でリモートワークが主流になっても、紙の契約書の押印手続きのために出社を余儀なくされるケースがあったという。これを解消すべく、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を決定。2021年3月までに達成するとしていた。

　電子サイン化のメリットとして同社では、押印のための出社が不要になるだけでなく、押印のために書面を取引先と郵送する必要がないため、少なくとも数日はかかっていた手続きが数分で完了可能になったことを挙げている。また、紙の契約書の場合は、印刷・押印・郵送にかかわる人件費や郵送費・収入印紙代など契約1件当たり約4000円の費用がかかっていたが、電子サインにより、手続きの短縮化や郵送費の削減により1件当たり約1200円と、約3000円の削減効果があったとしている。

　なお、同社では、2020年10月に「オンライン前提の新しい働き方」に移行。その結果、約95％の従業員がリモートワークを行っており、仕事の生産性、パフォーマンスともに以前と比較して同等、あるいは向上しているという結果が得られているという。