Elon Musk氏が440億ドル(約6兆円)でのTwitter買収計画を撤回すると書簡で通知したことを受け、Twitterは従業員らに対し、この件に関するツイートを控えるよう求めたという。
Twitterの法務顧問を務めるSean Edgett氏が米国時間7月8日に従業員に送付したとされるメモの中で、同社は従業員に対し、「買収合意に関するツイート、Slackへの投稿、その他コメントの共有」を控えるべきだとしている。
The Vergeがいち早く公開したそのメモの文面によると、「可能な時は情報の共有を続けるが、当面は共有できることが非常に限られることを理解してほしい」とも同氏は述べている。「今は不確かな時期であり、皆さんの忍耐と、進行中の重要な業務に対する継続的な献身に感謝する」(同氏)
Twitterの従業員は、コンテンツモデレーションや同社の収益化方法などのあらゆる側面で、従業員やその仕事、そして会社を攻撃してきたMusk氏について、ますます積極的に発言するようになっている。
同社の取締役会が、約6兆円の買収提案をMusk氏に履行させるために法的措置をとると断言した今、都合の悪い社内からの発言は、訴訟で取り上げられる可能性がある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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