異業種、ベンチャー大歓迎の宇宙ビジネス--民間と連携強化、支援するJAXAの勘所 - (page 3)

　共創することで互いのリソースやノウハウを持ち寄ることによるシナジーを生み出し、新たな宇宙事業の創出とともに将来のJAXAにおける宇宙ミッションの創出にもつなげることを目指している。

　2018年に開始したJ-SPARCには、これまでに300件余りの問い合わせがあり、2022年5月末現在、実際に34件のプロジェクト化もしくは何らかの活動に至っているという。

　この34件のなかには、これまで宇宙と関係のなかった異業種の企業からの参入も目立っている、と伊達木氏。これによって、将来的に宇宙との関係が新たに生まれる潜在的な市場の創出も期待される。

　例えば、2021年度だけに限って見ても、JAXAのもつ技術やノウハウを活用することにより、GITAI Japanが国際宇宙ステーション（ISS）内におけるロボットの自律制御の実証実験にチャレンジし、成功。インターステラテクノロジズによる低コストなロケット開発技術や、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）による高速なデータ通信といった、数々の成果がJ-SPARCを通じて上がっているところだ。

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J-SPARCでは異業種からの参入も目立つ（出典：JAXA）
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J-SPARCの共創からビジネス化を果たしたプロジェクトも増えている（出典：JAXA）
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　伊達木氏によると、近年は多くの人にとってより身近に感じやすい衣食住分野の共創も増えてきている。JAXAは「食」と「暮らし・ヘルスケア」の2つの領域それぞれでプラットフォームを構築している組織と共創を進め、そのプラットフォームを通じてすでに約260の企業や組織が新規事業や市場の創出に向けた活動を行っているとのこと。