エレコム、スマホ連携できる携帯用小型アルコールチェッカー--道路交通法改正に対応

　エレコムは5月24日、スマートフォンと連携し、リモートでアルコールチェックと報告が可能なアルコールチェッカー（HCS-AC01BTWH）を2022年8月末（予定）に発売すると発表した。

　4月1日より改正道路交通法施行規則が施行され、これまでアルコールチェックの対象外だった白ナンバー事業者（営業職が渉外活動に使用する社用車や、商品などを取引先へ運ぶ配送用の車両など）も、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視などで確認することと、確認した記録を1年間保存することが義務化された。

　さらに、10月1日からは、アルコール検知器の確認と検知器の常時有効保持義務が追加される。

　全国には、安全運転管理者を選任し、警察に届け出ている白ナンバー事業所が約34万か所ある。管理下運転者数は約769万人、管理下自動車台数は約469万台にのぼるという。

　今回の施行規則改正では、それらすべての事業者にアルコール検知器の検査が義務化される。

　しかし、通信機能のない簡易なアルコールチェッカーでは、本人確認や検査記録する手間がかかるほか、従来は直行・直帰できていた人もアルコールチェックのために事業所まで戻るといった非効率な業務が発生する可能性がある。

　また、安全運転管理者は、ドライバーが帰社して検査をするまで退社できず、働き方改革に逆行する事態も生じかねない。

　加えて、AIを活用した顔認証機能などと連動する多機能アルコールチェッカーは、導入時の手間や運用コストが課題となっている。

　今回発売を予定するアルコールチェッカー（HCS-AC01BTWH）は、最低限の初期費用で改正道路交通法施行規則への対応を可能とするのが特徴。

　Bluetoothを利用してスマートフォンとの連携が可能で、電話や通話アプリで安全運転管理者と通話しながら測定し、測定結果をメールや任意のアプリで送信・報告できる。

　無料の専用アプリ（iOS/Android）を利用し、記録の検索・抽出に対応するほか、常時有効保持義務に対応した点検記録の作成にも対応する（CSVファイルの書き出しに対応）。

　また、事前に車両IDや測定日時など、記録に必要な事項を登録すれば、安全運転管理者は受け取った記録をそのまま台帳に保存できるという。

　同社では、目前に迫った義務化への対応を苦慮する事業者・安全運転管理者、ドライバーに対し、大きな経済的負担と手間を掛けることなく、安心のコンプライアンス対応を提供するとしている。