九州電力と三井不動産、熊本国際空とPPA契約--発電した電力を新ターミナルビルで使用

 九州電力と三井不動産は5月24日、熊本国際空港とPPA契約(電力売買契約)を締結したと発表した。熊本空港にカーポート型太陽光発電設備を設置し、発電した電力は2023年3月に開業予定の新ターミナルビルで使用する。

事業スキーム概要
事業スキーム概要

 PPA契約とは、第三者が電力需要家の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する契約形態のこと。

 熊本空港では、民間委託(コンセッション)方式の導入により、2020年4月から民間事業会社である熊本国際空港による空港運営がスタートし、2030年度までに熊本空港のCO2排出量を50%削減(2013年度比)、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標としている。

 今回の取り組みでは、熊本空港の駐車場に容量1.1MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間1300MWhの発電量を、新ターミナルビルに供給する。運用開始は2023年11月を予定。本取り組みにより、年間CO2削減量は630t-CO2となり、熊本空港のCO2排出量を、約10%削減できる見込みだ。

太陽光パネル設置エリア(新ターミナルビル開業後)
太陽光パネル設置エリア(新ターミナルビル開業後)

 また、カーポート型の太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や、悪天候時の雨避けとしての機能も果たすという。

 今後、熊本国際空港では、カーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる再生可能エネルギーの導入に加え、灯火施設のLED化や省エネ機器導入等、脱炭素化に関する取り組みを推進する。

熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ
熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ

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